４半期決算

　外国の企業は決算ごとに結構大胆な行動をするもので、例えば利益が無かった場合、簡単に人を解雇していく土壌が育っている。よく外資系などはこういう競争があるから大変だとかそれがあるから給料もイイとか色んな事を言われる所以かもしれない。
　しかし、これを語る上で重要なのは、そのような土壌があったとしてもそれを吸収できる何かがある背景なども決して無視してはいけないのである。つまり、解雇された人を再雇用する手立てがそこに存在しているということだ。
　日本と違う点が二つ存在している。
　一つは、解雇する側の企業が全面的に解雇した社員をバックアップする体勢があるということ。上司は部下の再雇用先を紹介することや大量の解雇者を出す場合は専門の人材紹介会社を別に設置する場合もあるほどバックアップ体制が充実しているのが事実である。また、再雇用先も元上司の意見を尋ねる文章を提出を求めるケースも少なくないという。
　また、二つ目は、地域社会の親密度が違う。地域コミュニティーは日本より活発に行われており、そこので職業斡旋も日常的的な就職手段だと言う。つまり、地域のご近所さんが就職の斡旋をしたり、人物保障的な面を担っているのだろうと考えられる。
　また、これらの二つの要因を下支えする職業的な考え方・捉え方も存在している。
　それは完全な専門性・階層社会だということだ。つまり、自分の専門分野以外は全く手をつけないことで分業体制を確保すること。日本では網羅的な職業訓練が会社の中でも日常的なスキルアップとしてみなされているが、外国では一部の専門性に特化し、それ以外の分野には手を出さない。もし手を出してしまった場合、契約違反になる場合、他の専門分野の仕事もしつつもその分の保障をされなく、実質上のただ働きになるケースなどが考えられる　らしい…(汗)
　これらの職業的な感覚の違いや土壌認識の違いを理解せずに、ただ厳しいというわけではないと私は思ってしまう。どんな国にもその国独自のマナーや常識が存在しているし、それらはその国が成立してから今日までに醸成されてきた気候的な特性、歴史的な背景など様々な要素が混ざり合って出来上がったもの。簡単には理解しがたいものである。
　外国で何年住んでいても、いくら流暢に現地語を操れるとしても、理解できないことは残念ながらたくさんあると私は思っている。ある程度の理解も出来るし、なじむこともできるかもしれないけれど、何かの拍子に「見えない壁」に苦しむ場面もいくつかできるかもしれない。
　私は外国に１年ぐらい行ったことがある中でそれだけは何となく理解できた(悟ったという方が近いかも)事の一つ。だから逆に言うと「日本人だから共通認識を持っている面でもそれを外人に説明するのに苦労することもあるし、理解されない何かこそ自分が日本人だと認識できる場面の一つである」というようにも言えるかもしれない。ややこしい逆説的な言い方かもしれないけれどね。