視点を変えてみる

　物事を理解する上で大事なことは、常識だけにとらわれないことだと思う。
　社会情勢や時代的な背景を考えれば、考え方にもさまざまな変遷をたどって現在まで来ていることがわかるかもしれない。
　現在では男尊女卑なんて考え方は古いというほかないが、それでもそんな家庭はいくらでもあるかもしれないし。
　しかし、これだけはなかなか見方が変わらないなと感じるのは働き方だ。
　今でも一番とされているのは「就職」だ。
　利点は、一時的に大幅な所得を得ることはできないが、毎月決まった額の給料、そしてボーナスがもらえる。そして、退職時にこれまで払ってきた労働力への払い戻しが行われるからだ。つまり、年金がもらえる時期までの安定的な給与とその後の労働力への払い戻しは魅力的な条件であるといえるかもしれない。これも一種の経済合理的な行動だといえるかもしれない。
　ほかに合理的な働き方はどのようなものがあるかというと、ひとつは価値が高いスキル(や知識)をほかの人に代金の対価として提供すること。二つ目は、あまりしたがらない汚い仕事。誰もやりたがらないから必然的にそれに対する金額も跳ね上がってくるものである。そして、３つ目は前述の就職という方法だろう。
　働き方が多様化されたといってもある程度限られているのが現状だ。それは前提に「就職」するという共通認識があるからに他ならない。つまり、多様化されたのは就職の方法であって、それが正社員、紹介予定派遣、派遣労働者、パート、アルバイトと何かしかの方法で会社へ就職口を見つけるといった方法である。
　もちろん、社長(自分で職を創造する)業をする人も多くなってきているのも事実である。
　よく言われる会社法というものが改正され、これまでの株式発行による下限が撤廃され、有限会社法も撤廃されたので、いわば手続きをするお金(約２５万ほどだとか)で会社を立ち上げることが可能になった。その反面、透明性が求められるようになったのも事実であるが。
　会社を設立して初期の問題は「会社の存続である」事業を営み、存続していける率は決して高くはない。５年という歳月で約８０%もの会社がつぶれると昔は言われたものだと記憶している。
　しかし、IPO(新規発行予約株)まで漕ぎつけると多額のお金を手にできる可能性すらあるのも事実である。どこまでリスクを取れるかが日本における「覚悟」になるだろう。　日本では、もし会社存続に失敗するとそこから立ち直るのが一般的には難しいといわれているので、「リセット」が利かないのが唯一の難点かもしれない。今後もこれらの見直しがされていくだろうとは思うが、どのような形であれ、徐々にでも「設立しやすい」環境が出来上がってくれば、前記の共通認識にも変化が生まれてくる事には間違いのないことだろうと思う。